【か】からはじまる、消費者金融、キャッシング、カードローン用語

2010/01/06現在の情報です

用語

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“か”からはじまる、消費者金融、キャッシング、カードローン用語一覧です。


カードローン

CD、ATMなどからカードを利用して融資を受けることができるタイプの消費者ローン。
利用枠内であれば、自由にお金を借りることができるのが特徴。

回収

金融機関等が信用供与した資金(債権)を返済してもらうこと。またはそのための手段・方法。金融ビジネスは、元利ともに完全に回収を終えた段階で1つの取引が終了する。

回収規制

金融庁ガイドラインで下記のような取り立て行為は禁止されています。

1)貸金業者又は債権の取立てについて委託を受けた者等が、債務者、保証人等を威迫する次のような言動を行ってはならない

  • 暴力的な態度・大声をあげたり、乱暴な言葉を使う・多人数で押し掛ける・反復継続して、電話で連絡し若しくは電報を送達し又は訪問する

2)債務者、保証人等の私生活又は業務の平穏を害する次のような言動を行ってはならない

  • 正当な理由なく、午後9時から午前8時まで、その他不適当な時間帯に、電話で連絡し若しくは電報を送達し又は訪問する
  • 反復継続して、電話で連絡し若しくは電報を送達し又は訪問する
  • はり紙、落書き、その他いかなる手段であるかを問わず、債務者の借入れに関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにする
  • 勤務先を訪問して、債務者、保証人等を困惑させたり、不利益を被らせたりする

3)その他、債務者、保証人等に対し、次のような行為をしてはならない

  • 他の貸金業者からの借入れ又はクレジットカードの使用等により弁済することを要求する
  • 債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、又は、調停、破産その他裁判手続をとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払請求をする
  • 法律上支払義務のない者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取立てへの協力を要求する
  • その他正当と認められない方法によって請求をしたり取立てをする

貸金業規制法(貸金業の規制等に関する法律)

貸金業法とも云う。骨子としては

  • 事前登録の義務
  • 契約書、領収書の発行、取立て行為の規制など各種業務内容についての規制
  • 金融庁に監督、立入検査、業務停止命令、登録資格の取消しなどの権限・みなし弁済規定など

詳しくは→貸金業の規制等に関する法律

貸金業者

貸金業規制法により、内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けて貸金業を営む者のこと。貸金業とは、金銭の貸付または金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付、または当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む)を業として行なうものをいう(同法2条)。ただし、(1)国または地方公共団体が行なうもの、(2)他の法律に特別の規定のある者が行なうもの、(3)物品の売買・運送・保管または売買の媒介業者がその取引に付随して行なうもの、(4)事業者がその従業員に対して行なうものなどは除外される。すなわち、郵便局、銀行、信用金庫、保険会社、商社などとは区別され、個人金融中心の消費者金融会社、信販会社、クレジットカード会社、企業金融中心の商工ローン会社、リース会社など多様な業態が含まれる。

貸金業協会

貸金業規制法により設立された社団法人で、47都道府県ごとに置かれ、その区域内の貸金業者を会員とする。加入は貸金業者の任意である。その目的として、1.法令遵守のための会員に対する指導・勧告、2.債務者等からの苦情の解決、3.従業員に対する業務研修の義務づけ、4.過剰貸付の防止などが掲げられている(同法25条)。全国レベルではこの協会を会員とする全国貸金業協会連合会がある。なお、貸金業協会の会員には消費者金融業者だけでなく、「手形割引」「不動産担保」などの金融業者が含まれる。

回転信用

信用供与額を定め、与信額の減少に応じて、その額に達するまで繰り返し与信する方法。リボルビングシステムのこと。

貸し倒れ

消費者ローンや販売信用において、与信した債権が回収不能になることをいう。この貸倒れ債権を決算処理上、不良債権として資産から除外することを「貸倒償却」という。

 

貸付日算入

借入したその日自体にも金利がかかる形。金融会社によっては、借入の次の日からの金利計算とする場合もありますが、法的にはその日の分も金利計算に算入してよいことになっている。 給料日直前の借り入れなど短期の借り入れの場合、その一日分が結構大きいので確認しておいた方が良い。

 

貸出金利/貸付金利

金銭消費貸借契約における利息の発生割合のこと。金利水準を示す方法には、日歩表示、アドオン表示、利息天引きなどさまざまな方法があるが、わが国の法律では実質年率(利)を用いることが義務づけられている。

貸付限度額

  1. カードローンなどの契約上設定された限度額。
  2. 貸金業規制法第13条「過剰貸付等の禁止」に基づく、金融庁事務ガイドラインで設定された規制限度額。

個人向け無担保・無保証融資を念頭に置いて「窓口における簡易な審査のみによって、無担保、無保証で貸し付ける場合の目処は、当該資金需要者に対する1業者当たりの貸付の金額について50万円、または当該資金需要者の年収額の10%に相当する金額を上限としている。
但し源泉徴収書の徴求や利用履歴に基づく「慎重な」審査による契約は「簡易な審査」ではないとの解釈でこれ以上の高額ローンなども提供されている。

過払い金

利息制限法の限度額を越える金利を払ってい続けていて、債務整理等をした際に、利息制限法の限度額で計算しなおしてみると、完済に必要な金額よりも余分に支払っているという結果がでた時に返済請求できるお金。

元金均等払い

証書貸付などの融資での支払方法です。毎月の返済額は元金部分は一定ですが、金利部分は前元本残高に対応したものになりますので、毎回金利が減っていき、返済額も月々減っていきます。
元利均等払いに比べて、早めに支払いが終わります。

元金定額払い

リボルビング払いのひとつ、毎月支払コースの元金部分が一定で、金利部分が元金残高に対応して毎月変化する支払方法です。つまり毎月支払額は金利の分だけ変わってきます。元金均等払いとほぼ同じですが、追加の買い物等で総額の元金が増えても支払額の元金部分が変わらないのが特徴。

元利均等払い

毎月の返済額を元金部分と金利部分を合わせて決まった金額ずつ返済する方法。毎回の支払額は一定でも毎月支払額の元利内訳は最初の返済分は金利が多く、最後の返済分は元金が多いというふうに変化していきます。月々の返済額が一定なので返済計画が立てやすい利点があります。

元利定額払い

リボルビング払いのひとつで、毎月支払コースの元金部分と金利部分合わせて支払額が一定な支払方法です。元利均等払いとほぼ同じですが、追加の買い物などで総額が増えても支払額が変わらないのが特徴。

完済報告書

完済した顧客についての個人信用情報機関に提出する報告書。消費者金融会社では、会社が「利用客」として、個人信用情報機関に登録していた場合、その顧客が返済し終えると、当該情報機関に対し「完済報告書」を提出する。

買取り屋

融資を申し込むと、融資の条件として、クレジットカードで商品を次々と買わせ、これを定価以下の安い価格で買い取り、さらに、高金利で融資する商法。結局、申込者にはその業者への借金の他に、クレジット会社への債務が残ってしまう。

かたり商法

「消防署の方から消火器の点検に来ました」、「郵便局の指導でこの表札を取り付けることになりました」などと、いかにも官公署などから来たかのような、紛らわしい言い方と服装で、消火器、表札、電話機、ガス警報機等を売り付ける商法。

貸倒償却

不良債権を決算処理のうえで、「損失」として処理すること。わが国の税法では貸倒償却については、その処理基準が明確に成文化されていない。一般的に税務当局は、「未収」が発生してから1年以上経過した債権については、償却を認めている。また、該当する顧客が死亡、行方不明などの場合には、6ヵ月経過した段階でも償却を認めている。なお、1年あるいは6ヵ月未満の不良債権でも、与信者側が債務者に対し「債権放棄通知書」を発行する場合は、未収の発生時期にかかわらず貸倒償却ができる。

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